必要保障額とは何か
生命保険を考えるときに重要になるのが「必要保障額」です。
必要保障額とは、万一のことが起きたときに家族の生活を維持するために必要な死亡保障の金額のことを指します。
例えば、世帯主が亡くなった場合、残された家族には次のような支出が続きます。
毎月の生活費
子どもの教育費
住宅費
その他の生活費
これらの費用を考慮しながら、どの程度の保障が必要かを考えるのが生命保険設計の基本です。
必要保障額の基本的な計算方法
必要保障額は、次のような考え方で計算するのが一般的です。
必要なお金 − すでにあるお金 = 不足額
具体的には次のような項目です。
生活費
まず考えるべきは、残された家族の生活費です。
子どもが独立するまでの期間を目安に、毎月の生活費を計算します。
例えば、月25万円の生活費が必要であれば、年間では300万円になります。
教育費
子どもがいる家庭では教育費も重要です。
一般的に言われている目安は次の通りです。
公立中心：約1000万円前後
私立大学まで：約2000万円以上
家庭の教育方針によって必要な金額は変わります。
公的保障（遺族年金）
生命保険だけで生活費を準備する必要はありません。
会社員や公務員の場合、遺族年金を受け取れる可能性があります。
このような公的保障を考慮すると、必要な生命保険の金額は大きく変わることがあります。
遺族年金の仕組みについては、別の記事でも詳しく解説しています。
住宅ローンがある場合
住宅ローンを組んでいる場合、多くの人は団体信用生命保険（団信）に加入しています。
団信に加入している場合、世帯主が亡くなると住宅ローンは完済されるのが一般的です。
そのため
住宅費が不要になる
必要保障額が減る
というケースもあります。
必要保障額は家庭ごとに違う
生命保険で必要な金額は、家庭によって大きく変わります。
例えば
子どもの人数
教育方針
住宅ローンの有無
貯蓄
などによって、必要保障額は変わります。
そのため、平均金額だけを参考にするのではなく、自分の家庭の状況に合わせて考えることが重要です。
まとめ
生命保険の金額を決めるときは、まず必要保障額を考えることが大切です。
必要保障額は
生活費
教育費
公的保障
住宅ローン
などを整理することで見えてきます。
必要な死亡保障額の目安が分かったら、次は具体的な備え方を考えていきます。
死亡保障の考え方、遺族年金の仕組み、団信との関係、保険商品の選び方については、それぞれ次の記事で解説しています。
元保険営業として、これまで多くの契約を見てきました。
その中で感じたのは、「とりあえず多めに入る」か「よく分からず不足している」か、極端なケースがとても多いということです。
当時はそれが当たり前だと思っていましたが、今振り返ると、必ずしも最適な選び方ではありませんでした。
このブログでは、40代で子どもがいる家庭に向けて、「多すぎず、不足しない」ちょうどいい死亡保障の考え方を、できるだけシンプルに解説しています。
難しい専門用語ではなく、「自分の家庭ならどう考えるか」が分かる内容を意識しています。
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