遺族年金は共働きでももらえる？40代子持ち家庭の受給条件

遺族年金は共働き家庭でも受け取れる可能性がある

「共働きだから遺族年金はもらえないのでは？」

と思う人もいるかもしれません。

しかし、遺族年金は共働きかどうかだけで決まる制度ではありません。

亡くなった人が加入していた年金制度や、残された家族の状況など、条件を満たすことで受け取れる可能性があります。

そのため、夫婦ともに働いている家庭でも、万一の場合には遺族年金の対象になるケースがあります。

子どもがいる家庭は遺族基礎年金の対象になる場合がある

子どもがいる家庭では、遺族基礎年金を受け取れる可能性があります。

主な条件としては、

・亡くなった人が国民年金または厚生年金に加入していたこと

・18歳到達年度末までの子どもがいること（一定条件あり）

などがあります。

遺族基礎年金は、残された子どもの生活を支えるための重要な制度です。

ただし、受け取れる金額だけで、その後の生活費や教育費すべてをまかなえるとは限りません。

会社員や公務員の場合は遺族厚生年金の対象になることもある

会社員や公務員など、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。

遺族厚生年金は、亡くなった人の加入期間や報酬などによって金額が変わるため、家庭によって受給額は異なります。

そのため、

「共働きだから安心」

「遺族年金があるから生命保険はいらない」

と単純に考えるのではなく、自分の家庭でどの程度の保障になるのかを確認することが大切です。

遺族年金だけでは不足するケースもある

遺族年金は、万一の際に家族を支える大切な制度です。

しかし、実際の生活では、

・毎月の生活費

・住宅ローン

・子どもの教育費

・将来の進学費用

など、さまざまなお金が必要になります。

特に40代で子どもがいる家庭の場合、これから教育費の負担が大きくなる時期でもあります。

そのため、遺族年金で受け取れる金額を考慮したうえで、不足する部分をどう準備するかが重要です。

遺族年金を考慮したうえで必要保障額を決める

生命保険の死亡保障は、最初から大きな金額を準備すればよいわけではありません。

なぜなら、万一の場合には、

・遺族年金

・配偶者の収入

・貯蓄

・住宅ローンや団信の状況

などを考慮できるからです。

公的保障で補える部分を確認し、その不足分を生命保険で備えるという考え方が大切です。

「なんとなく3000万円必要」と決めるのではなく、自分の家庭に必要な保障額を考えることが重要です。

必要保障額のシンプルな考え方は、こちらの記事で整理しています。

▶40代子持ち家庭の死亡保障はいくら必要？必要保障額を5分でシンプルに決める方法

まとめ｜共働き家庭でも遺族年金は重要な保障になる

遺族年金は、共働き家庭でも条件を満たせば受け取れる可能性があります。

特に子どもがいる家庭では、遺族基礎年金や遺族厚生年金が生活を支える大きな助けになります。

ただし、遺族年金だけですべての生活費や教育費をまかなえるとは限りません。

大切なのは、公的保障で受け取れる金額を理解したうえで、自分の家庭に必要な死亡保障額を考えることです。

40代で子どもがいる家庭の遺族年金について、受給額や考え方を含めた全体像は、こちらの記事で詳しく解説しています。

▶40代で子どもがいる家庭の遺族年金はいくら？受給額と計算方法を具体例で解説