共働き家庭の死亡保障はいくら必要？片働きとの違い

共働き家庭は死亡保障が少なくて済むと言われる理由

共働き家庭は、どちらか一方に万が一のことがあっても、もう一方の収入が残るため、片働き家庭よりも必要な死亡保障額は少なくなる傾向があります。

特に、夫婦それぞれに安定した収入がある場合、生活費の全てを補う必要がないため、過大な保障は不要です。

一方で、見落とされがちなのが支出の増加です。

・保育料や学童費の増加

・家事代行や外食費の増加

・残された側の働き方の変化

このように、収入が残っても支出が増えることで家計が苦しくなるケースもあります。

シンプルな考え方としては、以下で十分です。

「不足する生活費 × 必要年数」

例えば

・月の不足額：10万円

・必要期間：15年

→ 約1800万円

これが一つの目安になります。

片働き家庭では、収入の柱が1本しかないため、死亡時の影響は非常に大きくなります。

一方、共働き家庭はリスク分散ができているため、「全額補填」ではなく「不足分補填」という考え方でOKです。

共働き家庭は死亡保障を抑えやすい一方で、支出増のリスクを考慮することが重要です。

「なんとなく少なめ」で決めるのではなく、不足額ベースで冷静に計算することが失敗しないコツです。

40代で子どもがいる家庭の生命保険について、死亡保障額の考え方を含めた全体像は、こちらの記事で整理しています。